富士吉田市議会 2021-09-14 09月14日－02号
現在の都市計画マスタープランにつきましては、策定から間もなく20年を迎えることから、これらの上位計画を反映させ、市を取り巻く様々な環境の変化に対応するため、都市計画やまちづくりを専門とする山梨大学の教授を会長に迎え、学識経験者や市民代表等によって構成された検討審議会や市役所各部署の職員で構成する庁内検討委員会において、昨年度から本年度にかけて議論を重ねております。
現在の都市計画マスタープランにつきましては、策定から間もなく20年を迎えることから、これらの上位計画を反映させ、市を取り巻く様々な環境の変化に対応するため、都市計画やまちづくりを専門とする山梨大学の教授を会長に迎え、学識経験者や市民代表等によって構成された検討審議会や市役所各部署の職員で構成する庁内検討委員会において、昨年度から本年度にかけて議論を重ねております。
371: ◯小田切農林振興室長 今各部署で答えさせていただいたとおり、また、荻原委員からも今言われたとおり、高濃度ＰＣＢの場合については令和５年度末までに処分するということになっています。
しかし、転入される方の転入届以外の手続は個々の状況にもよりますので、各部署の相談スペースでの対応が望ましいこともあります。現在転入される方は、窓口の職員が必要に応じて担当部署への案内を行っております。その都度担当職員が窓口に出向いての対応も必要に応じて検討していきたいと考えております。
本市消防団の活動等の拠点となり、地域防災力の向上に欠かすことのできない消防分団の本部拠点施設や各部の詰所の今後の整備について、当局のお考えをお伺いいたします。
要は、どうしたら課題が解決できるかという視点から各部署が制度間の壁を低くして、スムーズな連携を目指すことが重層的支援の強化につながり、市民の様々なニーズに対応しやすくなると思われます。 一方で、目的がはっきりしていない複雑化・複合化した問題は、本人もどこに相談すればいいか分からず、的確な支援につながらない場合が多くあります。
多分、市民部のほうは、各部でいろいろやっている施策のその取りまとめだと思うんですが、本市ホームページにもありましたけれども、外国語版の資料リストというのが、本市の場合はいろいろと、わが家の防災マニュアル等々、２０項目もあるんですね、見させていただいたら。その中で、残念ながら、甲府市の観光ガイドとかその辺は英語版しかない。
だから、全ての計画において、国、県、市、市の中でも各部の財政上の状況というのはどうなのかということとセットに、ぜひ今後とも研究していただいて、これは国の仕事、これは県でしょう、市としての各部がやるということとか、委託しているんだったら、委託の契約書を書き直すとか、そういうことをしないと、これはいいことを書いているんでしょうけれども、全部、計画倒れになってしまって、計画ではこういっている、でも、どうするんですか
甲斐市における運動部及び文化部の活動方針では、効率的で効果的な活動を行うことや生徒の安全、安心の確保、校長の承認を受けた年間活動計画を保護者へ通知することなど、適切な指導の実施を各部活動顧問に求めております。
いろいろ鋭意努力をされ、各部・課でやっていただいていることを、しっかりと集約しながらやっていくことが大切だなと考えております。 新型コロナウイルスの感染拡大でこれだけの観光が打撃を受けて、これから近隣観光ということで観光もシフトしてくる。
災害時もしくは災害発生のおそれがある場合は、新館２階の防災対策室に対策本部を設置し、本部長である市長をはじめ、副市長、教育長、各部局長並びに国や県、消防、警察、自衛隊などの関係機関の職員が待機し、災害対応を行うこととなっております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。 ◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。
エコ・アップ計画の推進につきましては、目標の達成の手引きを作成し、計画を推進するための体系として町長を環境管理最高責任者とし、副町長、各部署長による富士河口湖町環境管理会議を設置し、各部署内に環境管理推進員を置き、事務や事業の遂行に伴って使用するエネルギーは無理なく、無駄なく、効率的に利用し、温室効果ガス排出の削減のために努めるエコ・アップ計画の目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。
これからの上野原市の明るい将来に向けて、これまで以上に庁内各部署、そして議会が協力し合い、支え合う体制づくりに取り組んでいかなければと、強く感じているところでございます。 また、障害者基本法では、障害がある方とない方が、地域や職場、学校などで人格と個性を尊重し合うとともに、支え合いながら暮らすことができる共生社会の実現を目指しております。
そして、二つ目が、着服問題を受けて市が実施した調査では、６分の１以上が、各部署のロッカーや机の引き出しで管理される不適切な状態であったということです。 このように、この市では、取扱マニュアル等はないものの、それらしきルールはあった。にも関わらず、このような不祥事が発生したと。これは、組織とかルールがあればいいというもんじゃありません。
この検証を踏まえ、令和２年９月定例会本会議において、オンライン相談窓口に必要なウェブ端末を各部等に１台配備するため補正予算を計上し、可決いただいたところでございます。現在、令和３年３月の端末配備に向け、利用方法やセキュリティ対策等の運用マニュアルの整備など、準備を行っているところであります。
評価の方法は、各部署で自己評価を行い、外部評価委員から事業ごとにヒアリングを受け、各事業をＡ評価、達成している。Ｂ評価、ほぼ達成している。Ｃ評価、改善の余地がある。Ｄ評価、達成していない、改善すべきの４段階で評価をしていただきました。さらに総合所見をいただき、外部評価委員からの意見を踏まえて、次年度への課題、今後の方向性を示しています。
しかし、いずれやはりいろいろ各種案内があるわけですから、職員の手作業でいつまでもやるのではなく、入力業務、定型業務はできるだけＲＰＡ等を活用して、能力のある優秀な職員の皆さんが創造性を必要とする業務に、より担う時間を増やすため、そういう取組を各自治体で進めていますので、韮崎市もＲＰＡを各部署でぜひ活用していただきたいと思うんですけれども、先ずはこちら予防接種に関しまして、ＲＰＡを活用した業務の効率化
あとは、そのストレスチェックで高ストレスになった方々を集約いたしまして、個人の名前等が特定できないような形で集約したものを各部に情報提供させていただきながら、職場の中でもそういう傾向があるというところを捉まえていただきながら、職場の中でもフォローしていただいたという状況でございます。
また、それぞれ各部署内で共通の課題を持っているような、悩みを抱えているようなものも聞いて取れます。そういったものも含めて、全て市の財産、また経験としてデータ等の積上げをしていくことで、これからも柔軟な運用ができて、市政運営ができていくのではないかと、そのように思っております。
◆１０番（佐藤安子君） 今回のこの事業を実施するに当たり、１つ目の包括的な相談支援は、課長も答弁されておりましたけれども、庁内の関係各部署の連携体制が何よりも重要だと思います。
実際、各部に１台配付していくような形になります。 こちらのウェブ会議につきましては、新しい生活様式の一環としまして、民間企業をはじめ、自治体でも導入が進んでおります。社会においてウェブ会議の利用が普及すればするほど、本市に対するニーズも、導入ニーズというものも必然的に高まってきます。こうした観点から導入していくものでございます。